コンサルティング

飲食店経営者(組合員)で食品衛生推進員が、飲食店の店舗探しから、店舗設計、施工、許可申請、開業に至るまでの法的対応処理を含めてアドバイス・コンサルティングを致します。

1‐ 飲⾷店舗をお探しの⽅へ

飲⾷店舗を探す際に、当該店舗がお考えの営業形態に相応する営業許可書(保 健所・警察署)を取得することが可能か否かを事前に確認する必要が有ります。
 業種・業態によっては、営業許可書の取得することが出来ない地域・⽴地・物 件の諸条件があります。 ご希望の業種・業態をお聞きした上でご意向にそう物件をお探しいたします。

2- 許可申請をなさりたい⽅へ

飲⾷店は、いかなる場合に於いても営業を開始する前に所轄保健所の「営業許 可書」を必ず取得することが法的に義務付けられています。[⾷品衛⽣法] 接待営業を伴う店舗や深夜 12 時以降においても営業を⾏う飲⾷店舗において は、それぞれに「社交飲⾷店営業許可証」を取得、若しくは「深夜酒類営業届出 書」(略称)を提出することが法的に義務付けられています。[⾵俗営業適正化法]  ⼜、店舗の業種・業態やビルの構造や階層によっては、防⽕管理者の選任が必要 になり所定の⼿続きを要する場合もあります。[消防法] ご相談の上、ご意向にそう形で、全ての監督官庁への⼿続きを代⾏いたします。

3- 各種⼯事をなさりたい⽅へ 

内装⼯事や厨房・防⽔⼯事をする際には、各種の法的規制をすべてクリアーす ることが必要になります。もし、⼯事した後で監督官庁の検査を受けて不適格と 判断された場合は、再度⼯事をやり直さなければなりません。そのような事態が 起きないように、アドバイス・コンサルティングを致します。 規制を受ける法律―⾷品衛⽣法、消防法、⾵俗営業適正化法、建築基準法 尚、看板に関しても、地域によっては 都条例の規制がかかる場合があります。
  ご相談の上、ご意向の⼯事内容に適切な施⼯会社をご紹介致します。

4- 宣伝をなさりたい⽅へ

お店の宣伝活動には、様々な媒体が有りますが、チラシ・パンフフレット、 POP 広告、ホームページの作成といった⽅法があります。ご相談に応じて適 切な⽅法で安価なご予算にてご提供させて頂きます。

5-団体保険制度への加⼊されたい⽅へ

⾷中毒賠償と総合賠償の共済制度保険に加⼊できます。

*年間売上⾼2,000万円~3,000万円未満の⼀般飲⾷店・居酒屋の場合

(1)⾷中毒賠償事故のみ補償=エコノミープラン   

年間2,060円の掛け⾦で5,000万円まで補償(⼀ヶ⽉の掛⾦172円

・オプションで休業補償も追加できます。

(2)総合賠償、

[⾷中毒賠償事故+施設賠償事故+受託物賠償事故+⼈権侵害・ 宣伝障害+第三者医療費⽤の補償]=ワイドプラン         

年間11,000円の掛け⾦で、⾷中事故を含め総額2億円まで補償(SS型)              

・オプションで休業補償も追加できます。

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